首都機能移転は、国政全般 を根源にさかのぼって見直すための極めて重要な転機となります。 諸改革を「車の両輪」として一体的に推進、現行制度の改革を早く定着させ、地方分権を本格的に進めることが期待されます。 また、政治と経済の中枢を分離することによって、国、地方に及ぶ横断的情報ネットワークができ、国民と密着した政策が可能となります。

　東京圏への人口集中は、一時的には緩和しましたが、機能面や情報面での集中は依然として高い水準にあります。
その弊害は、既に許容限界をはるかに超えています。首都機能の移転により、各地域の自立性が高まって、企業など東京への立地指向にも変化をもたらすと考えられます。

　現在のような一極集中の状態で、もし東京が大地震に襲われると、日本の中枢機能が停止し、国際的な規模で深刻な危機に陥ることになりかねません。
首都機能移転によって、政治、行政、経済、文化等、すべての中枢が同時に被災することを回避するとともに、大規模な災害に対して安全性の高い地域に機能移転することにより、災害対応力を飛躍的に強化することになります。
首都機能の移転後も東京は経済、文化の中心であり続けることが期待されます。そのためにも、首都機能の移転を「東京百年の大計」を構築する好機としていかす視点が重要です。

移転後の東京は、一極集中問題の発生を回避し、中長期的な過密が抑えられます。災害への対応力を強化するとともに、生活環境の悪化に歯止めをかけ、東京を住みやすく働きやすい環境につくりかえます。
東京は、経済、文化の中心として、ゆとりや活力、創造性あふれる世界都市として発展していくことが期待されます。