首都機能移転とは、国会、国会活動にれているのは関連する行政の中枢機能及び司法の中枢機能を東京圏以外の地域に移すことで、「国会等の移転」ともいわれます。 　首都機能移転（国会等の移転）で移転対象と考えら、国会、国会活動に関連する行政の中枢機能であり、皇居や経済・文化など現在の首都東京が有する機能をすべて移転しようとするものではありません。いわば、首都東京の機能の一部を移転しようとするもので、首都移転とは異なります。

昭和３０年代〜 首都機能移転について多くの提言が行われる。政府も、第３次全国総合開発計画、第４次全国総合開発計画等で、国土政策上の重要な課題とする。 平成２年 衆参両院は、２１世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである、と「国会等の移転に関する決議」を行う。 平成４年 「国会等移転に関する法律」を制定し政府に国会等移転調査会が設置。 平成11年12月 国会等移転審議会で、約３年にわたる検討作業の結果 、「三重・畿央地域」を含む３地域を移転先候補地に選定。

↑topへ

首都機能移転のスケジュール

平成2年 国会等の移転に関する決議（衆参両院） 平成4年 国会等の移転に関する法律制定 平成5年〜7年国会等移転調査会での審議 平成8年12月〜平成11年12月〜国会等移転審議会での審議 平成11年12月移転先候補地の答申 国会での審議 国民合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮 東京都との比較考量 （国会等の移転に関する法律第22条） 移転先の決定 国会が移転先を法律で決定 （国会等の移転に関する法律第23条） 事業主体の決定、マスタープランの作成、環境アセスメント、地元・関係機関調整等 新都市の建設開始 　　　　　　　　　　　　　建設開始から約１０年後 新都市で国会開催（第１段階） （人口10万人程度、面積約1,800ha） 新都市の成熟（成熟段階） （人口56万人程度、面積約8,500ha）

↑topへ