国会等移転審議会で約３年間いろいろと議論され、段階的に詳しい調査を行ったり、それぞれの地域を比較したりして、平成11年12月に移転先候補地選定の答申が出されました。その中で、「三重・畿央地域」は「他の地域にはない特徴を有する」と評価され、首都機能の移転先候補地の一つに選ばれました。
その後、衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会は、平成15年の通常国会において、審議の経過等を中間報告にまとめました。中間報告では、移転の結論は出されなかったものの、「移転を行なうべき」旨の総括がされ、引き続き両院の密接な連携のもとに検討を進めるとするものでした。
これを受け、平成15年6月に、衆参両院の国会議員で構成する「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月には「国会等の移転の必要性は高まっている」とする座長とりまとめが国会に提出されるなど、検討が進められています。 |
<国会等移転審議会答申 抜粋>
移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
「茨城地域」は、自然災害に対する安全性に優れるなどの特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通 網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。
移転先では、初期段階からその地域だけで首都機能の運営に十全を期することは容易ではなく、東京あるいは仙台、名古屋、京都、大阪等の大都市との広域的な連携はもちろん、同じ調査対象地域内の他の地域との連携が必要である
